＜Ⅲ．経済（経済産業省・金融庁・経済団体）＞
注）9/15の日記が目次になっていますので、ご参考下さい。
・日本における格差社会化が指摘されているが、その根拠となってるひとつにジニ係数の上昇（完全平等線からのローレンツ曲線の乖離）が上げられるが、これは対象を資産にするか所得にするかでも変わってくる。特に、資産に関して言えば高齢者の資産が比較的高いことから格差となって現れる面があるという指摘もある。実は、格差はそれほどでもないという議論である。本当だろうか？
その他の大きな現象としては非正規社員の拡大があげられる。人材派遣業など一時的雇用の仕組みが整備、拡大されたことにより新卒社員の採用が減り、中高年の正規としての再雇用の機会が閉ざされたのは事実である。では、正規雇用を行わない企業が悪いのかと言うと、事はそう簡単でないと思われる。製造業をはじめとする国際的に事業を展開する企業は、常に変化する国際環境にて激烈な競争を繰り広げている。周知のように中国の台頭などによる製造業における国際的な人件費低下の流れなどから、人材派遣業などが既存大企業側の国際競争力維持の仕組みとして機能している面は否めない。
また、正規に入れない会社にも非正規雇用としてなら入ることが出来て、現場で頑張ってから正規雇用への変更を実現するなどの事例もある。そういう意味での社会的意義は存在するとも言えるのである。利用者の心掛け次第と言う部分もある。しかし、結果としてフリーターやニートなどを生み出した原因となっているのも事実だろう。問題は深刻である。
フリーターは勤労意欲があるが、ニートとなると勤労意欲も職業訓練に行く意欲も無い人だとすると社会的な救済をする事は本来的には非常に難しい。なぜなら日々国際競争にさらされながら働き続けている人々が必死に納めた税金を使って救済する事となるのは事実だからだ。
