＜Ⅲ．経済（経済産業省・金融庁・経済団体）＞
注）9/15の日記が目次になっていますので、ご参考下さい。
しかし、少子化により労働人口の減少している日本においては、彼らフリーター・ニートは近い将来に貴重な労働力となる可能性があるのも事実である。必要な方策としては、一般的に職業訓練の充実や企業側の積極受け入れなど考えられる。しかし、一番必要なのは彼ら自身の興味があることは何なのかを自分自身で気づく事が出来る機会を提供する事ではないかと思う。それは、あなたのやりたいこと、興味のある事は何かという議題で面接を繰り返し、その事を実現できる可能性のある会社への訪問を繰り返すと言うのが理想的ではないか。人間の本質として、自分のしたいこと興味のあることに関して人は頑張れるという真実があると思う。それと同時に、最初は興味を持てなかったが一生懸命に働いているうちに仕事が好きになるケースや、自分の本当にしたい事が見つかるケースなどもあり様々であるとは思う。
また、格差社会における地域と都市部の差も指摘されている。しかし、所得の面だけで差があること自体は格差では無い。物価差も勘案し、さらに暮らしにおけるストレスなども勘案しなければいけないだろう。都市部に暮らす人々は所得自体が地方に比べて高くても、暮らし自体が楽な訳ではない事などは考慮されるべきである。それら認識の差を埋めるべく都市部と地方の生活の比較分析を行い公表することは、都市部と地方との認識の差を埋めるに効果があり、自分たちだけが貧しいという誤解が減少し逆に自分たちの恵まれている面に気付くことがあるのではないかと思う。それでも客観的に両者を比較して、格差が明確なようであれば国として対応をすべきであると思う。
大企業と中小企業の差も格差社会の一例として指摘されるが、この問題も中小企業は助けなければいけないと言う議論になると危険である。経済学的には、幼稚産業保護論と言う意味での新しい産業で中小の企業に政府が補助金を提供する事は、ある程度の価値があるとされる。しかし、成熟、衰退産業（または、業態）に対してむやみに補助金的な対応をすると、国際競争を行っている大企業の法人税負担や、高所得者の所得税負担増大に繋がる恐れがあるので、注意が必要である。中小企業振興については、次項にて取り上げる。
