②中国の軍事大国化への対応(1/2)


中国の経済的、軍事的台頭が明確になっている。念願のWTOの加盟も達成し、近い将来としては、2008年の北京オリンピックや2010年の上海万博など国家的イベントが控えている。中国は国内外、名実ともに国際社会の主役となりつつある。

その中国の軍事費は、経済成長率に伴うインフレ率の影響などもあるが毎年2桁の伸びを示している。日本は、軍事大国化する中国とどのように向き合うべきなのだろうか？

しかし、そもそも中国は東アジアの安定や平和にとって脅威となるのかどうかと言う問題はある。中国脅威論を唱える人は、中華思想に基づき中国は将来的にアジアの覇権を確立する野望があるとする。確かにその意見には一理ある。中国の根本的な思想として、世界には中国と言う超大国がひとつあって、その他は周辺国に過ぎないとする。その延長として、台湾も中国であると言う。

さらにその思想を拡大すると、ベトナムやタイなど東南アジアも中国の国土であると考えているのではないかと言う疑問に行き着く。日本も周辺国であるかもしれない。しかし、重要なのは、中国共産党政府は非常に現実主義的な考えも併せ持っているのも事実である。

例えば、香港、台湾、日本、その他の周辺東南アジア諸国は、今の中国の繁栄にとって重要な国や地域である。その国々に対して非合理な方法において併合や侵略を行うには、かなりの自制がかかると思われる。また、現代社会では情報は国際社会を一瞬で駆け巡るため、仮に中国が非合理な行動をとった場合、それなりの非難と制裁を受ける可能性がある。また、これまで築き上げてきた信頼も失う事となる。

Ⅳ．安全保障

最近また更新が滞っていますが、実は仕事にやられています。もちろん、こんな事ではいけません。が、会社は仕事を通じて色々と勉強させてくれるので助かるのも事実です。特に最近は、社内でのCSR活動の推進のため、他社のCSR状況の調査なども含めて勉強しています。こういう知識は、社内だけでなく一般的にも使えるので非常にありがたく仕事ができます。


前置きはこの辺で。
では、本題です。↓

①米軍再編成への対応(2/2)


しかし、現在、その国際的な構図が少しずつ変わりつつある。BRICsの台頭に象徴されるように、わずかであるが世界は多極化する可能性を帯びて来ている。そのような混沌の中で、アメリカは軍事再編を行っている。韓国からの撤退や、重厚長大的な軍事施設等の縮小、または司令部機能の移転など様々である。

そのひとつとして、日本における在日米軍の再編も含まれる。日本は、この多極化しつつも格差が広がる国際社会の中でバランス良く生き残らなければならない。それは、必然として日本のアメリカからの自立を考える必要性を突き付けている。その視点に立って、米国の日本における軍事再編に対して、日本は自主防衛の考え方を明確に打ち出し、提案、実施する事が望まれる。

その事は、日米関係を弱める目的でもなく、日本の軍事大国化を目指すものでもない。日本の国家防衛戦略の本質である専守防衛を、日本の力で行えるようにするものでしかない。また、そうあるべきである。

さらに、もしもアメリカが国際社会から批判されるような覇権主義的な行動をとった場合に、明確にアメリカとの違いを主張し、アメリカに対して可能な限り平和国家日本として影響力を示していくための必要な前提条件でもあると思われる。

どちらにしても、日本が独立国家であると自負するならば、日本独自の防衛戦略を明確にし、日米同盟の役割との線引きを行い整理する事が必要であると思われる。

①米軍再編成への対応(1/2)

I‐②においても言及したように、米国と日本の軍事や国際政治面での国家戦略は根本的に違いがある。その事を踏まえたうえで日本はアメリカと付き合っていく必要がある。アメリカは1900年代前半においては、パクスアメリカーナと言われる様に世界の警察としての役割を自身に課していた時代もあった。

しかし、現在のアメリカはどうなのであろうか？アメリカは世界に対して警察の役割を行えるだけの信頼を世界の国々から受けているのだろうか？イラク戦争の長期化や9.11に見られるように、アメリカは国際社会から信頼されているとは言い難い部分はある。憎しみを与えない国家でないと言う事は確かである。

確かに、国際社会はそれぞれの国家や民族、各主体の主張があり利権があり、それぞれの文明や文化さらに宗教があり、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」で指摘されるように、国際社会における衝突と言うのはある程度は不可避的な要素を含んでいるのだと思う。しかし、その衝突を避けるべき手段を考え、出来る限り融和的に物事を進めていく事は出来ないのであろうか？

アメリカは冷戦時代からポスト冷戦時代に入り、現在まで世界に唯一の超大国として君臨している。しかし、そもそも、その間に、国際社会の衝突を避けるために、可能な限り公平に尽力してきたのであろうか？この問いに明確にYESと答えられる人はアメリカにも日本にも国際社会全体でも居ないのではないだろうか。米国は場合によって覇権主義的な行動を取って来たのは事実であろう。

また、今の世界は、突出して富める少数の裕福な者とそうでない者がいるが、圧倒的にアメリカは富める側である。（アメリカ社会内にも格差はあるが、古くから指摘されているWASPの優位は根本的に変わっていない。）また、貧困と原理主義的宗教対立が結合しテロ問題が深刻化している。これは、富の格差の結果であり、米国の覇権主義的行動の結果である。

Ⅳ．安全保障

ここ10日ほど仕事が多忙だった事と、風邪っぽい状態をずっと引きずっていたので、仕事が終わった後は大学に行かずに早めに寝ていました。その影響でブログ更新も進んでいませんでしたが、昨日、今日あたりで、ほぼ回復したので、再度ブログを進めて行きます。

皆さんも、働きすぎと、風邪にはお気をつけ下さい。

では、本題です。↓

グローバル会議（製造）

Ｇ会議（2/2）

２．２つ目は労働法の問題についてです。最低賃金の改正により、近年は中国国内でのコストメリットが薄れてきているのは周知の通りです。この事からも、最近よく言われる「中国＋1」の考え方から、ベトナムやインド、東欧への投資を急速に考えている（実施している）企業は多いようです。しかし、これは、経済学上で言われる賃金の決定が、需要と供給の関係で決定されるという考え方とはズレた現実が要因です。
　　
つまり、昨今の中国国内での賃金上昇は、需給ギャップにより起きているのではなく、中国政府の格差是正政策の一環として人為的に達成されており、結果として今後の賃金上昇が経済環境から推測する事が、難しくなる要因となっています。

さらに上記の影響以外にも、企業間での賃金上げの動きがあり、低賃金での優秀な人材確保が難しくなってきているという面もあります。逆にこちらは、優秀な人材という有限資源をめぐり、需給ギャップが起こり賃金上昇に結びついているのではないかと考えられます。また、退職金の支払い義務などについても企業側にとってのリスク要因となっています。


これら2つの観点以外にも中国には政治リスクや北朝鮮リスクなどもあり、ひと筋縄では行かない環境であることは言うまでもありません。しかし、既に中国進出を完了させている企業は多く、それらの企業にとっては様々なリスクがあるのを踏まえたうえで、撤退ではなく継続的な投資先とて考える必要があります。

これは単なる投機先として中国を見ている（とは限りませんが。。）ファンドと、進出先に根を張って活動しようとする製造業との大きな違いなのかなという気がします。もちろんファンドや金融機関を通じて投資された資金があるからこそ現地での経済の活性化が達成される面があるのは事実ですので、両輪がうまくかみ合うことが重要なのかなと思いました。